ビジネスを取り巻く環境が急速に変化している昨今ですが、持続的な成長を実現するために従来型のビジネスモデルや商品・サービスに依存し続けるのではなく、新規事業に取り組む企業が増加しています。

しかし、残念ながら全員がうまくいくとは限りません。
新規事業開発は決してやさしいものではなく、一説には【新規事業の成功率は約10～20％】とも言われています。

そこで、新規事業の成功確率を上げるために【小さな会社のかかりつけ医＝経営ドクター】に相談してみてはいかがでしょうか。

経営ドクターは、これまで【25種類以上の新規事業開発】と【300億円超の資金調達実績】があります。もちろん、数多くの失敗も経験してきました。しかし、失敗にもめげることなくあきらめずにチャレンジしていく中で、だんだんと成功への法則性を見出し、ノウハウを蓄積していきながら成功確率を高めてきました。

立ち上げた新規事業の中には、大きく成長させる（年商25億円）ことができた事業もありましたが、思うようにうまく行かずに撤退したこともありました。また、ゼロイチを成功させて、次の経営者に事業譲渡という形でバトンタッチした経験も何度かあります。

本サービスでは、新規事業開発に伴うすべての事業化プロセスをサポートし、貴社の新規事業の成功確率向上を図ります。

• 本気で新規事業を立ち上げたい経営者
• 新規事業を立ち上げて売上アップを目指したい経営者
• 年商1億円から年商10億円規模に事業を拡大したい経営者

上記のような経営者様に最適なサービスとなっています。
いま以上に自社の成長を望む時は、まずは経営ドクターにご相談ください。

起業・創業を志す方が、特に悩むのが「事業計画がまとまらない・・・」というケース。
一人で悩んでいてもなかなか前に進まない、それどころか気づくとスタート地点に逆戻りしている・・・というのは「起業あるある」なのかもしれません。

なぜ、そうなってしまうのでしょうか？

それは、多くの起業家・創業者が、

• これまで事業計画を立てたことがないので、やり方がわからず時間がかかる。
• 必要な情報と不必要な情報の取捨選択ができず、優先順位を付けられない。
• いろいろな人に相談しすぎて、どうしたらよいのか判断がつかなくなる。

という事態に陥りがちだからです。

本サービスでは、このような起業家・創業者のお悩みを一気に解決し、難しいといわれる0→1（ゼロイチ）フェーズを強力にバックアップいたします。

まずは、売上1,000万円を突破して、現実的な目標として2,000万円、3,000万円を目指せる仕組み作りをサポートいたします。

また、ビジネス全体を俯瞰することができるため、自分一人では気づけない客観的かつ中長期的な視点を持つことができるようになることも大きなメリットです。

※上記スケジュールは一例です。クライアント様毎に事業や状況が異なるため、オーダーメイド型でコンサルティングメニューを設計しています。

創業融資のサポートをしている当社には、上記のようなご相談が多数寄せられます。
その中でも最も多いのが、

「満額借りることができなかった」

というご相談です！

「補助金」とは国（経済産業省・環境省・総務省など）や地方自治体（都道府県及び市区町村）などから交付される「返済不要の公的資金」のことをいいます。

主に新規顧客/商品の開拓や生産性の向上など、事業を筋肉質にするための支援制度です。
補助金は機械装置などの設備投資、技術導入、外注加工、専門家経費等のほか、販路開拓/拡大などに活用することができます。

通常、補助金は約3,000種類以上も公募されています。それらは国や自治体のホームページにて公開されていますが、自社に私的な補助金がどれなのか、探し当てることは簡単なことではありません。

また、たとえ探し当てたとしても、補助金には必ず申請期間が設定されているため、タイミングが合わずに機会損失につながることもよくあります。
さらに、各補助金ごとに申請要件や応募条件が設定されており、それらを含めた制度ルールを把握するためには50～100ページほどある公募要領を読み込む必要があるため、非常に手間がかかります。提出が求められる必要書類も集めなければなりません。
もちろん、ほとんどの補助金で必須の審査書類である事業計画書/経営計画書をしっかりと作成しなければなりません。

ただでさえ人手が足りない小さな会社が、

• 自社に最適な補助金を見つける
• 制度ルールを十分に理解する
• 精度の高い事業計画書を作成する
• 必要書類を集める

といったことにリソースを割くのは難しいのではないでしょうか。

そこで・・・

補助金に精通した経営ドクターの出番です！

M&A仲介会社の中には、「両手取引」を基本としている会社があります。
「両手取引」とは、売り側と買い側の両方から仲介手数料を受け取る取引形態のことをいいます。

「両手取引」の場合、売り側と買い側の間で取引を取りまとめているM&A仲介会社は1社だけですので、取引を効率的に進められる、齟齬や行き違いが発生する可能性が低い、売り側・買い側双方に目配りができる･･･などのメリットが考えられます。

ただし、民法においては、同一人が契約当事者双方のそれぞれの代理人となって代理行為をすることを「双方代理」といい、原則として禁止されていますが、M&Aを仲介する行為は代理行為ではないとされているため、違法性がないものとされています。

しかしながら、「1円でも高く売りたい売り側」と「1円でも安く買いたい買い側」は、利益相反します。
売り側もしくは買い側どちらかの利益を優先すれば、他方は不利益を被ることとなり、両者の利益を同時に満たすことは、理論的に難しいと言えるでしょう。

当社ではそうした問題を解決するために、売り側・買い側のいずれか100％立場のみで取引を遂行いたします。
クライアント様が事業譲渡をしたい売り側であれば売り側のFAとして、事業譲渡を受けたい買い側であれば買い側の仲介会社として、クライアントの利益を100％守ります。

これにより、いわゆる「囲い込み」によるクライアント様の機会損失を防ぎ、顧客利益の最大化に貢献できるものと考えています。