多くのベンチャー・中小企業では、実は経営を支える役員・幹部人材が圧倒的に不足しています。

社長が一人で意思決定から実行までを担うワントップの“文鎮型組織”になりがちなのが現実です。
優秀な人材は起業したり、大手企業を選ぶケースが多く、ベンチャーや中小企業に「経営の右腕」として入る人は決して多くありません。

その結果、事業の成長と組織づくりの両面で壁にぶつかり、ある段階で成長が止まってしまう企業が少なくないのです。

① 経営判断が社長に集中する

• 何をするにも社長の判断・承認が必要。
• 社長が細かな業務まで抱えてしまう。
• 「自分がやった方が早い」と仕事を手放せない。

　結果：社長自身が会社のボトルネックになってしまう。

②「やるべきこと」は分かっていても、実行が進まない

• 経営課題が次々と出てきて、優先順位がつけられない。
• 戦略や計画を立てても、日々の業務に追われて後回しになる。
• 新規事業・営業強化・組織づくりなど、重要なテーマが進まない。

　結果：頭では分かっているのに、会社がなかなか前に進まない。

③ 社長が頑張るほど、組織が育たない

• 社長が細かく指示・判断するため、社員が自分で考えなくなる。
• 幹部や管理職に仕事を任せられない。
• 社長が不在だと、意思決定や仕事が止まってしまう。

　結果：社長が頑張り続けなければ回らない会社になってしまう。

こうした状態は、社長の能力や努力の問題ではありません。

会社が成長し、経営課題が増えているにもかかわらず、経営を分担し実行を前に進める人がいない
ことが原因かもしれません。

社長一人で経営を抱え続けることには、限界があります。

社長がすべてを一人で判断し、すべてを動かすのではなく、社長と同じ目線で経営を考え、実行を前に進める
存在。それがCOO（最高執行責任者）です。

「でも、COOを採用するのは簡単ではありません」

• 経営を任せられる人材が見つからない
• 採用してみないと能力が分からない
• 固定費としての負担が大きい
• 必要な時期と、そうでない時期がある

そこで注目されているのが、COO（最高執行責任者）代行という選択肢です。

• 経営課題を整理し、優先順位を明確にする
• 戦略を「実行できる形」に落とし込む
• プロジェクトを前に進め、定着させる
• 組織に経営視点を根づかせる

といった役割を担い、 社長が本来やるべき経営の仕事に集中できる環境をつくります。

必要なときに、必要な分だけ。
フルタイムの役員を採用するのではなく、外部からCOOの機能を取り入れる。

それがCOO代行サービスです。

COO代行は、経営に関するすべての実務を一人で代行するサービスではありません。

私たちが担うのは、

• 何をするのか。
• なぜするのか。
• 誰に任せるのか。
• いつまでにやるのか。
• 結果をどう確認するのか。

を整理し、必要な人や専門家を巻き込みながら、経営課題を前に進めることです。

専門的な実務については、その分野に精通した専門家に任せる。
一方で、その仕事が「会社の経営課題を解決するために本当に必要なのか」「何を、いつまでに、どこまでやるのか」を経営者と一緒に考える。

それが、私たちが考えるCOO代行です。

まずは、いまの経営課題を整理するところから。

いきなりCOO代行を契約する必要はありません。

• 何が問題なのか
• 何から手をつけるべきなのか
• 社長自身が抱えるべき仕事は何なのか

まずは一緒に整理してみませんか。

「補助金」とは国（経済産業省・環境省・総務省など）や地方自治体（都道府県及び市区町村）などから交付される「返済不要の公的資金」のことをいいます。

主に新規顧客/商品の開拓や生産性の向上など、事業を筋肉質にするための支援制度です。
補助金は機械装置などの設備投資、技術導入、外注加工、専門家経費等のほか、販路開拓/拡大などに活用することができます。

通常、補助金は約3,000種類以上も公募されています。それらは国や自治体のホームページにて公開されていますが、自社に私的な補助金がどれなのか、探し当てることは簡単なことではありません。

また、たとえ探し当てたとしても、補助金には必ず申請期間が設定されているため、タイミングが合わずに機会損失につながることもよくあります。
さらに、各補助金ごとに申請要件や応募条件が設定されており、それらを含めた制度ルールを把握するためには50～100ページほどある公募要領を読み込む必要があるため、非常に手間がかかります。提出が求められる必要書類も集めなければなりません。
もちろん、ほとんどの補助金で必須の審査書類である事業計画書/経営計画書をしっかりと作成しなければなりません。

ただでさえ人手が足りない小さな会社が、

• 自社に最適な補助金を見つける
• 制度ルールを十分に理解する
• 精度の高い事業計画書を作成する
• 必要書類を集める

といったことにリソースを割くのは難しいのではないでしょうか。

そこで・・・

補助金に精通した経営ドクターの出番です！