資金調達ドクターが
経営者の"夢と志"を
全力でサポート

株式会社ケイズ・マネジメントは、
「小さな会社の資金調達のための専門家＝資金調達ドクター」として起業家、個人事業主、ベンチャー・中小企業経営者の資金調達（融資・補助金）、起業・新規事業立上げを全力でサポートします！

サービスメニュー

事業性評価融資サポート
融資獲得戦略の立案、融資を申し込むときの銀行への同行、融資に必要な資料の作成など、事業性評価融資による資金調達（運転資金や設備投資）の業務をすべて支援いたします。
創業融資サポート
起業家にとって貸してもらいやすい金融機関の紹介　から借りやすい書類の作り方まで、創業資金調達の　すべてを支援いたします。
補助金申請サポート
御社に最適な補助金の診断から採択後の実績報告や　事業報告まで、補助金交付のすべてをワンストップで支援いたします。
社外CSOサービス
銀行が融資をしたくなる会社になりませんか？
御社のCSO（最高戦略責任者）として、金融機関から信頼される企業体質や経営戦略の構築を強力にサポートいたします。毎月御社を訪問し、業績アップのための戦略会議を行います。
起業・新規事業立上げコンサルティング
スムーズで失敗のない起業や新規事業立上げをプロデュースいたします。「情報の提供」「選択肢の提案」「アイデアやヒントの提示」を通じて、ダイナミックな事業構築を支援いたします。
M&Aアドバイザリーサービス
中小企業に特化して、M&A戦略の立案・策定、相手企業との交渉戦術の立案、交渉サポート、買収・被買収価格へのアドバイスなどを行い、クライアント利益の最大化を実現します。また、士業などの各種専門家と連携し、スムーズでリスクのない取引を推進します。
補助金申請サポート
御社に最適な補助金の診断から採択後の実績報告や　事業報告まで、補助金交付のすべてをワンストップで支援いたします。
お問い合わせフォーム
弊社サービスについてのご質問やお問い合わせはこちらから！

お知らせ

2023.3.28

【オンラインセミナーのお知らせ】→終了いたしました

下記の日程でWebセミナーを開催いたします。
参加ご希望の方はお問い合わせフォームより、お気軽にお申し込みください。

＜セミナータイトル＞
【会社では教えてくれない】起業の成功法則セミナー　～起業を成功させるための7つのステップ～

＜学べること＞

具体的な起業準備から、ビジネスアイディアの創出方法、ビジネスモデルの創り方、起業後の注意点など、起業に失敗しないためのノウハウやメソッドを学ぶことができます。
なお、本セミナーでは、いわゆる「机上の空論」ではなく「リアルで実践的」な内容をお伝えします。

そのため、皆さんの起業計画に直接的にお役に立てるものとなっています。ワークを交えた双方向のセミナーとなっておりますので、基本的かつ具体的な起業計画の立案・策定方法を身に着けることができます。

＜受講をおススメする方＞

下記のような方におススメします。

・起業を志したいが、何からやればよいのかわからない方
・事業のアイディアやネタが見つからない方
・どこで起業の融資を受ければよいのか知りたい方
・起業したいが相談相手がいない方

＜開催日程＞

・4月12日（水）14:00～15:00　19:00～20:00
・4月15日（土）11:00～12:00　18:00～19:00

＜参加費＞

当社HPよりお申込みいただいた方に限り無料

＜参加方法＞

オンライン参加のみ
下記のお問い合わせフォームよりお気軽にお申し込みください。

＜参加定員＞

各回5名様まで（満席になり次第募集停止します）
2023.2.28

　　　　　　　　　　【ITベンダー向け】
　　　　IT導入補助金2023/支援事業者登録について

今回、IT導入支援事業者となって自社のITツールの販売促進や顧客満足度の向上を図りたいITベンダー様を対象として、【IT導入補助金2023】に関する無料オンライン相談（60分）を3月1日より実施いたします。

「IT導入補助金を活用した顧客の新規開拓をしたい！」
「顧客から、IT導入補助金を利用してITツールを購入したいと相談を受けた…」

というITベンダーも多いのではないでしょうか。
このような場合は「IT導入支援事業者」となることが必須です。

「IT導入支援事業者となって、補助金を活用して売上アップを図りたい」
「IT導入補助金を活用して顧客満足度の向上を図りたい」
「自社がIT導入支援事業者の要件に当てはまるのか知りたい」
「IT導入支援事業者になりたいが、申請内容などが複雑でよくわからない…」
「IT導入補助金の採択率を高めて、商談の機会損失を防ぎたい」
「IT導入補助金2022の採択率（通常枠）が52％以下だった…」

上記のような疑問やお悩みを持つITベンダー様は、ぜひ本キャンペーンをご利用ください！
2023.2.28

　　　　　　　　　　【ITベンダー向け】
　　　　IT導入補助金2023/支援事業者登録について

今回、IT導入支援事業者となって自社のITツールの販売促進や顧客満足度の向上を図りたいITベンダー様を対象として、【IT導入補助金2023】に関する無料オンライン相談（60分）を3月1日より実施いたします。

「IT導入補助金を活用した顧客の新規開拓をしたい！」
「顧客から、IT導入補助金を利用してITツールを購入したいと相談を受けた…」

というITベンダーも多いのではないでしょうか。
このような場合は「IT導入支援事業者」となることが必須です。

「IT導入支援事業者となって、補助金を活用して売上アップを図りたい」
「IT導入補助金を活用して顧客満足度の向上を図りたい」
「自社がIT導入支援事業者の要件に当てはまるのか知りたい」
「IT導入支援事業者になりたいが、申請内容などが複雑でよくわからない…」
「IT導入補助金の採択率を高めて、商談の機会損失を防ぎたい」
「IT導入補助金2022の採択率（通常枠）が52％以下だった…」

上記のような疑問やお悩みを持つITベンダー様は、ぜひ本キャンペーンをご利用ください！

主な支援実績

建設業（東京都）
2,000万円のプロパー融資を実現
これまで取引銀行が、信用保証協会融資しか扱ってくれなかったが、事業計画書を策定して月次事業報告を半年間行った結果、信用保証協会の保証なしの2,000万円のプロパー融資を実現。
毎月銀行を訪問して業績や事業計画を説明することで、信用保証料を支払わずに資金を借りられるようになった。
システム販売業（東京都）
IT導入支援事業者に登録し売上UP！
IT導入補助金の支援事業者登録を行い、補助金を活用して自社のITツールの販売促進や顧客満足度向上を実現。その結果、対前年比300％アップの売上を計上。弊社サポートによりIT導入補助金の採択率は96.2％を達成した。
美容業（和歌山県）
事業再構築補助金を活用し新分野展開
飲食業と美容業を展開していたが、コロナ禍の影響により売上に大きな打撃が発生。経営危機の脱出とポストコロナの時代に対応するため事業再構築補助金を活用して新規事業構築を計画。　　　　　　　　　　　　　　　
建設コンサルティング業（東京都）
コロナ特別貸付で1,000万円を調達
日本政策金融公庫のコロナ特別貸付により、希望融資額1,000万円満額の融資を獲得した。実現可能な精度の高い事業計画書の作成し、希望融資額の妥当性を示す資金繰り表を併せて提示することによって、「資金使途」と「返済可能性」を明確にした。
美容業（和歌山県）
事業再構築補助金を活用し新分野展開
飲食業と美容業を展開していたが、コロナ禍の影響により売上に大きな打撃が発生。経営危機の脱出とポストコロナの時代に対応するため事業再構築補助金を活用して新規事業構築を計画。　　　　　　　　　　　　　　　

弊社の特徴

分析力や論理的思考力に長けています
起業家やベンチャー・中小企業経営者が描く事業計画やビジネスモデルを徹底的に診断・分析・検証し、実現の可能性をブラッシュアップし、ともに成長ストーリーを描きます。
オンリーワンの答えを見つけます
型通りのコンサルティングではなく、クライアントに寄り添ったオンリーワンのコンサルティングを実践し、どんな課題・問題にも存在する答えを探していきます。
現場主義に基づいた行動力があります
現役経営者としての知見やスキルを活かし、現場主義による実戦的なノウハウが豊富です。また、フットワークが軽く行動力があります。
現場主義に基づいた行動力があります
現役経営者としての知見やスキルを活かし、現場主義による実戦的なノウハウが豊富です。また、フットワークが軽く行動力があります。

サービス基本報酬表
基本報酬（いずれも消費税別）
事業性評価融資
サポート
着手金150,000円～＋成功報酬（希望調達額×1～5％）
※1. 原則、希望調達額500万円以上から受託いたします。
※2. 着手金は資金調達ができない場合もご返金いたしません。
※3. 成功報酬には着手金を充当いたします。
※4. 上記は基本料金であり、実際のサービス料金は個別見積りのうえご提案いたします。
創業資金サポート 着手金150,000円～＋成功報酬（希望調達額×1～5％）
※1. 原則、希望調達額500万円以上から受託いたします。
※2. 着手金は資金調達ができない場合もご返金いたしません。
※3. 成功報酬には着手金を充当いたします。
※4. 上記は基本料金であり、実際のサービス料金は個別見積りのうえご提案いたします。
補助金申請サポート 【成功報酬】補助金交付決定額×10～20％
※1. 成功報酬の料率は補助金の種別や難易度によって異なり、補助金によって下限額があります。
※2. お支払いは着手金＋成功報酬となり、万一不採択の場合も着手金はご返金いたしません（例外あり）
※3. 上記は基本料金であり、実際のサービス料金は個別見積りをのうえご提案いたします。
社外CSOサービス 月額コンサルティング料：150,000円～
※1. ご契約時にコンサルティング準備費用100,000円（消費税別）をお支払いいただきます。
※2. 原則、毎月2回・90分間の訪問といたします（月次事業報告書作成付き）
※3. 期間中、メールやチャットワークでのご相談は無制限といたします。
※4. 別途、交通費・宿泊費・会議費・資料交付代などの実費はご負担いただきます。
起業・新規事業立上げ　
コンサルティング
 報酬は個別見積りとなります。
※1. クライアント様によって事情や状況が違うため、個別見積りとなります。詳細はお気軽にお問い合わせください。
M&Aアドバイザリー
 【成功報酬】売買金額（売却/買収金額）×1％～5％
※1. レーマン方式に基づき、成功報酬としてお支払いいただきます。
社外CSOサービス 月額コンサルティング料：150,000円～
※1. ご契約時にコンサルティング準備費用100,000円（消費税別）をお支払いいただきます。
※2. 原則、毎月2回・90分間の訪問といたします（月次事業報告書作成付き）
※3. 期間中、メールやチャットワークでのご相談は無制限といたします。
※4. 別途、交通費・宿泊費・会議費・資料交付代などの実費はご負担いただきます。


会社概要

KAYS Management Inc.
会社名 株式会社ケイズ・マネジメント
所在地 〒125-0041
東京都葛飾区東金町1-34-11
TEL 03-3609-1095
E-Mail info※kays.pro
※を@に変えて送信ください
代表者 宇羽野 和人　UBANO Kazuhito
設立 2011年4月20日（創業：2010年1月8日）
事業内容 資金調達（融資・補助金）サポート
起業・新規事業立上げコンサルティング
加盟登録団体 一般社団法人融資コンサルタント協会
一般社団法人先生ビジネス共同協会
中小企業庁（M&A支援機関登録）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（東京支部）
事業内容 資金調達（融資・補助金）サポート
起業・新規事業立上げコンサルティング

代表者プロフィール

代表取締役　資金調達ドクター（融資・補助金）
宇羽野 和人
方向性の違いを感じ医学部中退後、総合不動産会社の役員、不動産投資会社の役員、外資系不動産投資ファンドのアセットマネジャーを経て、2010年にケイズ不動産アドバイザーズを創業。主にプロ事業者に対して、不動産デューデリジェンス、事業計画書の立案（事業分析・投資分析）、クロージング業務などをサポート。2011年、株式会社ケイズ・マネジメントを設立して代表取締役に就任。

　これまでの経営企画・新規事業企画に関する豊富なスキルや経験、実戦的なノウハウを活かして、2016年より事業経営コンサルティングを開始。起業家や年商50億円・従業員数50名以下の中小企業、アーリーステージのベンチャー企業に特化して、起業・新規事業立上げサポート、資金調達（補助金・融資等）サポートなどを主導。

総合不動産会社・不動産投資会社在籍時にはコーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスにより45億円の資金調達を、外資系不動産投資ファンド在籍時にはストラクチャードファイナンスにより250億円の資金調達を実行。

※保有資格：SP融資コンサルタント・認定補助金コンサルタント・ファイナンシャルプランナー（AFP)・宅地建物取引士・2級建築施工管理技士・賃貸不動産経営管理士・相続診断士

※血液型：O型　干支：辰年　星座：いて座　九星：九紫火星

※特徴：明るくせっかちで、ざっくばらんな性格です。面倒見もよいです。

※好きな言葉：「清濁併せ呑む」「なりたかった自分になるのに、遅すぎることは
ない」

経営お役立ち情報

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原則、月2回のペースで無料配信しているメールマガジンです。中小企業の経営に役立つ情報をお届けしています。ご希望の方はお問い合わせフォームよりお申し込みください。

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採用情報

自由な環境でチャレンジしたい、もっと自分の可能性を試してみたい。
株式会社ケイズ・マネジメントはそんな挑戦する心と探究心にあふれる仲間を探しています。

＜募集職種＞
1. 資金調達コンサルタント（正社員・業務委託）
2. 起業・新規事業立上げコンサルタント（正社員・業務委託）
3. プロジェクトアシスタント（正社員・パート）
※採用に関するご質問やお問い合わせは下記のフォームよりお気軽にご連絡ください。

ビジネスパートナー募集

株式会社ケイズ・マネジメントでは、より多くの起業家、個人事業主、ベンチャー・中小企業を支援するために、さまざまなビジネスパートナーとアライアンスを締結しております。

「お客様の融資に関してアドバイスが欲しい」「お客様の補助金申請を手伝ってほしい」「業務が多くて対応しきれない」といったお悩みや問題がございましたら、当社がサポートさせていただきます。

＜主なアライアンス実績＞
Web制作会社・システム開発会社・IT導入支援業者・製造業者・設備メーカー・設備販売会社・広告会社・不動産仲介会社・士業事務所（弁護士・税理士・行政書士・司法書士・不動産鑑定士等）・コンサルティング会社など
＜アライアンスにより期待できるメリット＞
顧客満足度の向上・顧客開拓の促進・案件獲得機会の拡大・売上の増大・新たなキャッシュポイントの獲得など

※アライアンスに関するご質問やお問い合わせは下記のフォームよりお気軽にご連絡ください。

お問い合わせフォーム

弊社へのお問い合わせ、サービスについてのご質問、求人ご応募、取材のお申込みなどは下記のお問い合わせフォームよりお願いいたします。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信
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【「中小M&Aガイドライン」の遵守について】

株式会社ケイズ・マネジメントは、中小企業庁の「M&A支援機関に係る登録制度」に登録をしております。この登録制度に基づき、当社は同庁の定める「中小M&Aガイドライン」の遵守を下記のとおり宣言しております。この内容は重要ですので、十分ご理解されるようお願いいたします。

１. 提携仲介契約・FA契約締結にあたっての確認事項
当社は、業務形態の実態に合致した契約を締結し、契約締結前に特に下記の事項について説明を行います。さらにご説明が必要な場合には、担当者にお申し付けの上、契約締結までにご確認をお願いいたします。
(1) 仲介者（譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する）、FA（一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する）の違いとそれぞれの特徴
(2) 提供する業務の範囲・内容
(3) 手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
(4) 秘密保持に関する事項
(5) 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継
・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点で提携仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。
(6) テール条項（契約終了後も、一定の条件下において手数料を取得する条項）
・テール期間は最長でも2年～3年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当社が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
(7) 契約期間
(8) 依頼者が、提携仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

２. 仲介業務を行うにあたっての遵守事項
当社は、仲介業務を行うにあたって、以下の点を遵守して行動します。
・提携仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と提携仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、提携仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
・提携仲介契約締結にあたり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
(1) あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
(2) 当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
(3) 必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができることデューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

３. 最終契約・クロージングにあたっての確認事項
当社は、最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。また、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

上記の他、当社は、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をいたします。

【プライバシーポリシー】

１. 個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおける、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律規定される「個人情報」
及び当社サービスの利用に係るパスワードを指します。
２. 個人情報の取得
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を適正に取得し、不正の手段により取得することはありません。
３. 利用目的
当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。
①当社サービスのおける商品の発送、関連するアフターサービス、新商品サービスに関する情報の通知
②当社サービスに関するお問い合わせ等への対応
③当社サービスに関する規約等の変更等の通知
４. 第三者提供
当社は、法令に定められた場合を除き、あらかじめ利用者の同意を得ないで、第三者（日本国外にあるも者を
含みます）に個人情報を提供しません。
５. 開示、訂正、利用停止、削除
当社は、利用者から個人情報の開示、訂正、利用停止、削除を求められたときは、法令に定められた場合を
除き、本人確認の上で、遅滞なく開示を行います。
６. お問い合わせ窓口
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
株式会社ケイズ・マネジメント　代表取締役 宇羽野和人
住所：〒125-0041 東京都葛飾区東金町1-34-11
E-Mail:info※kays.pro（※を@に変えて送信してください）