☎ 03-3609-1095
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会社案内

About Us

会社概要

Company Profile
会社名
株式会社ケイズ・マネジメント
代表者
代表取締役/経営ドクター 宇羽野 和人
所在地
〒125-0041
東京都葛飾区東金町1-34-11 藤和シティホームズ金町レクシア
電話番号
03-3609-1095
E-Mail
info※kays.pro ※を@に変えて送信ください
設立
2011年4月(創業:2010年1月)
事業内容
1.起業/新規事業開発コンサルティング
2.資金調達(融資・補助金等)サポート
3.スモールM&Aサポート
取引金融機関
東京東信用金庫・金町支店
三井住友銀行・亀有支店
三菱UFJ銀行・金町支店
千葉銀行・金町支店
適格請求書発行事業者登録番号
T5011801024801
加盟登録団体
一般社団法人融資コンサルタント協会
一般社団法人先生ビジネス共同協会
中小企業庁(M&A支援機関登録)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(東京支部)
アクセス
JR常磐線金町駅より徒歩5分
見出し
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私たちの想い

Philosophy
株式会社ケイズ・マネジメントは、【小さな会社のかかりつけ医=経営ドクター】として活動する経営コンサルティング会社です。

資金調達や財務戦略はもとより、起業や新規事業開発にも強く、「売上」と「資金繰り」の分野で小さな会社の経営者をサポートし、会社の業績を伸ばすお手伝いを得意としています。

元々は不動産業界や金融業界にて経営に携わっていたため、この会社も不動産業をメインとして起業しましたが、経営のリスク分散を図るべく様々な新規事業を立ち上げてきました。その中で、2017年より起業・新規事業サポートや資金調達サポートなどメインとした経営コンサルティング事業に軸足を完全に移しました。

そこで「私がなぜ今の仕事をしているのか?」についてお伝えしたいと思います。

これまで、私は父親の会社を継ぐべく二代目経営者の立場も、2回の創業者の立場も、組織での事業責任者の立場もすべて経験して、ビジネスに向き合ってきました。妙な思い切りの良さから、しなくてもよい苦労をしてきた私ですが、いまとなっては心の底からよかったと思っています。

すべてを受け入れる覚悟ができれば、

「人間って、いくつになっても成長できるんだな・・・」

そう感じることができたからです。

そんな私ですが、ある時ふと、

「私がビジネスに打ち込んで、人との関わりの中で成長できるのも、先輩たちがこの日本という平和で安全な国を築いてくれたからだ」

と強く感じました。

しかし、昨今の日本の元気のなさを見ているうちに、

「今のままでいいのか?」

と、日本という国の行く末に不安を覚えました。

もっと多くの人たちが、喜びに満ち溢れて笑顔の絶えない人生を送れる国であって欲しい・・・と心から思いました。

私は一介の零細企業経営者でコンサルタントです。国を変えるような力もなければ立場でもありません。
それでも、自分自身の生き方も含めて、

「何か自分にもできることがあるのでは?」

と考えたときに、昔、先輩経営者が、

「その世代の優劣は、次にどんな世代を作ったかで評価される」

とおっしゃっていたことを思い出したのです。

「それなら微力ながら私にもできる!いや、ぜひやりたい!」

とひらめきました!

「私がこれまで培ってきたビジネスの知見や実績、法則を起業家や若い経営者、より大きな成長を望む経営者などに役立てていただきたい・・・」と考えて、経営コンサルティング事業を立ち上げたのが、2017年です。

これまで多くの経営者や先輩に育ててもらった私がやるべきことは、

「日本の企業の99%を占める小さな会社の経営者ひとり一人が才能を発揮して、多くの人に喜ばれ、豊かさも手に入れられるような社会を作っていくこと・・・そんな仕事の関わり方をしていきたい・・・」

と考えてこのビジネスを始めました。

私とクラアントである小さな会社の経営者が共に頑張れば頑張るほど、家族や関係者を含めた人たちが豊かになるはずです。

「日本を元気にしよう!」

と思った時に、小さな会社の経営者を応援することで、レバレッジが効き、より多くの人たちが幸せや豊かさを手に入れることができると思っています。
 
私は、現在、こういう想い・気持ちで仕事をしています。

尊敬できる小さな会社の経営者が事業にさらに成功させて、社会に豊かさや元気さを届けることで、次世代の経営者を育てることもできると考えています。

【当社の経営理念】
起業家、個人事業主、ベンチャー・中小企業経営者の夢と志を全力でサポートし、ともに社会に付加価値を届けて日本を元気にする!

経営者の仕事や気持ちは
経営者にしかわからない

この世の中に「経営コンサルティング会社」は山ほど存在しています。
当社は社長兼代表コンサルタントの宇羽野とパート・アルバイトスタッフが3名だけのちっぽけで知名度もまったくない会社です。
当社と違い、数十名以上のコンサルタントが在籍する規模の大きな有名コンサルティング会社は多数あります。

しかし、会社が大きければ大きいほど組織は縦割りになり、業務は効率化を重視しがちです。
経営効率の観点からすれば仕方ないと思われる反面、クライアント利益を考えるとまた別です。
月に1~2回訪問で、提案の内容は自社の成功事例に基づくテンプレートを利用し、上から目線の理論・指導型アドバイスのみを行い、うまく行ったらコンサルの手柄・失敗すればクライアントの努力不足・・・

考えてみてください。

  • 起業や新規事業立上げをしたことがない人
  • 自分で資金調達をしたことがない人
  • 会社任せで自分で集客したことがない人
  • 自分で事業を譲渡したことがない人
  • 自分で経営戦略を立ててPDCAを回したことがない人

このような人が経営コンサルティングをしてうまく行くと思いますか?
ましてや、ほとんどの人が毎月の給料や年2回のボーナスを楽しみに仕事をこなしているサラリーマンです。
私や皆さんのような経営者とは全く違う人たちです。

小さな会社の経営者という仕事はとても孤独なものです。
毎日が意思決定の連続であり、それをほぼ一人でこなしていかなければなりません。
悩みがあっても誰にも相談せずに一人で解決することも多いのではないでしょうか。
お客様、従業員、取引先との人間関係にも気を遣い、一日中仕事のことが頭から離れない…また、資金繰りのことが心配で夜も眠れないということもあるかもしれません。

私はこれまで30年以上のビジネス人生の中で、25年以上を経営者として過ごしてきています。

これまで、小さなころからの夢だった医学部を主任教授と喧嘩して辞めたこと、進むべき道がわからず自暴自棄になって酒浸りになったこと、父親の会社でバブル崩壊による債務超過解決に奔走したこと、多額の借入の返済計画に直面したこと、社長である父親と専務の私が経営方針を巡って大喧嘩し会社を飛び出したこと、立ち上げた会社で運転資金が枯渇しリアルに倒産に怯えたこと、目指していたIPOが望めなくなったこと、リーマンショックで会社解散処理に追われたこと、3ヶ月間まったく仕事を受注できなかったこと・・・など、辛かったことばかりが思い出されます。

しかし、こうした数多くのリスクや障害を何とか乗り越えてきました。
ひとつひとつがとても大きな壁でしたが、その都度知恵を振り絞り、心を奮い立たせて立ち向かってきたのです。

「お金」に悩み「人」に苦労し「売上」に挑戦し・・・
皆さんと同じように、経営者として前を向いてきました。

経営者の仕事や気持ちは経営者にしかわかりません。

もし皆さんの中で、

  • 経営に関する悩みを相談できる人がいない
  • 経営課題の解決を誰にも相談できない
  • 家族や社員には話したくない

と考えてる方がいましたら、お気軽にご相談ください。

同じ経営者という視点で、本音で話すことができます。
机上の空論や理想論ではなく、現場で発揮されるノウハウや生きた情報をもとに貴社にフィットしたご提案をすることが可能です。

決して安いコンサルティング費用だとは思っていません。
プログラムによっては、小さな会社にとって思い切った投資になります。
また、私は原理原則を重んじる傾向がありますので、少し面倒くさかったり、耳が痛いことを言ったりするかもしれません。

それでも「しっかりと事業の仕組みづくりをしたい」「将来の成長の基盤をつくりたい」「自分自身にコミットしたい」と考える経営者の方々にだけご参加いただきたいと思っております。


【当社コンサルティングと合わない方】
  • 他責思考の方
  • 依存体質の方
  • 丸投げしたい方
  • 自己投資ができない方(費用としか考えられない方)
  • そもそも宇羽野と合わない方

採用情報

自由な環境でチャレンジしたい、もっと自分の可能性を試してみたい。株式会社ケイズ・マネジメントはそんな挑戦する心と探究心にあふれる仲間を探しています。

<募集職種>
1. 資金調達コンサルタント(正社員・業務委託)
2. 起業・新規事業立上げコンサルタント(正社員・業務委託)
3. プロジェクトアシスタント(正社員・パート)

※採用に関するご質問等は、無料相談フォームよりお気軽にご連絡ください。

ビジネスパートナー募集

株式会社ケイズ・マネジメントでは、より多くの起業家、個人事業主、ベンチャー・中小企業を支援するために、さまざまなビジネスパートナーとアライアンスを締結しております。

「お客様の事業を見てほしい」「お客様の融資に関してアドバイスが欲しい」「お客様の補助金申請を手伝ってほしい」「業務が多くて対応しきれない」といったお悩みや問題がございましたら、当社がサポートさせていただきます。

<主なアライアンス実績>
Web制作会社・システム開発会社・IT導入支援業者・製造業者・設備メーカー・設備販売会社・広告会社・不動産仲介会社・士業事務所(弁護士・税理士・行政書士・司法書士・不動産鑑定士等)・コンサルティング会社など
<アライアンスにより期待できるメリット>
顧客満足度の向上・顧客開拓の促進・案件獲得機会の拡大・売上の増大・新たなキャッシュポイントの獲得など

※アライアンスに関するご質問等は、無料相談フォームよりお気軽にご連絡ください。

経営お役立ち情報

すべて無料でご利用できます
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KAYS MONDOW

原則、月2回のペースで無料配信しているメールマガジンです。中小企業の経営に役立つ情報をお届けしています。ご希望の方はご相談フォームよりお申し込みください。

特別レポート①

特別レポート「銀行員は御社の『ココを見ている』~借りたいときに借りられる企業になるための7つのポイント~」をご希望の方に無料で配布しております。金融機関の上手な活用方法が学べます。

特別レポート②

特別レポート「創業・起業を考えるときに 知っておくべき 7つのポイント」をご希望の方に無料で配布しております。あなたの起業を成功させるためのポイントを確認することができます

特別レポート③

特別レポート「創業融資を満額借りるための7つの極意」をご希望の方に無料で配布しております。新設法人が創業融資を満額ありるための最適なタイミングと正しい申込方法を解説しています。

特別動画①

特別動画「~ゼロイチを生み出す7つのステップ~成功する新規事業のはじめ方」を無料で公開しております。起業や新規事業のリスクを抑え、成功確率を高めることができる仕組みを解説しています。 

小見出し

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

経営ブログ

小さな会社のかかりつけ医=経営ドクターによるブログです
【小さな会社のかかりつけ医=経営ドクター】が、起業・創業、新規事業開発、資金調達、マーケティング、不動産投資などに関する知識や知恵を小さな会社の経営者にお伝えします!

ご相談はこちら

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株式会社ケイズ・マネジメント
〒125-0041 東京都葛飾区東金町1-34-11
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                                 中小M&Aガイドライン(第2版)遵守の宣言について

株式会社ケイズ・マネジメントは、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第2版)」(令和5年9月)を遵守していることを、ここに宣言いたします。
株式会社ケイズ・マネジメントは、中小M&Aガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しております。

                        記

【支援の質の確保・向上に向けた取組】
1.依頼者との契約に基づく義務を履行します。 善良な管理者の注意(善管注意義務)をもって仲介業務・FA業務を行います。 依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。
2.契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応を行います。
3.代表者は、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識しており、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信しています。また、発信したメッセージと整合的な取組を実施します。
4.知識・能力の向上のための取組を実施しています。
5.支援業務を行う役員や従業員における適正な業務を確保するための取組を実施しています。
6.業務の一部を第三者に委託する場合、外部委託先における業務の適正な遂行を確保するための取組を実施しています。

【M&Aプロセスにおける具体的な行動指針】
7.専門的な知見に基づき、依頼者に対して実践的な提案を行い、依頼者のM&Aの意思決定を支援します。その際、以下の点に留意します。
・想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明します。
・仲介契約・FA契約締結前における相談者の企業情報の取扱いについても、善良な管理者の注意義務(善管注意義務)を負っていることを自覚し、適切に取扱います。
8.仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結します。
9.契約締結前には、依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項(以下(1)~(13))を記載した書面を交付する等して、明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴(仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む。)
(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等)
(4)手数料以外に依頼者が支払うべき費用(費用の種類、支払時期等)
(5)秘密保持に関する事項(依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨、秘密保持の対象となる事実、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等)
(6)直接交渉の制限に関する事項(依頼者自らが候補先を発見すること及び依頼者自ら発見した候補先との直接交渉を禁止する場合にはその旨、直接交渉が制限される対象者や目的の範囲等)
(7)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(8)テール条項(テール期間、対象となるM&A等)
(9)契約期間(契約期間、更新(期間の延長)に関する事項等)
(10)契約終了後も効力を有する条項がある場合には、当該条項、その有効期間等
(11)契約の解除に関する事項及び依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
(12)責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等)
(13)(仲介者の場合)依頼者との利益相反のおそれがあるものと想定される事項
10.契約を締結する権限を有する方に対して説明します。
11.説明の後は、依頼者に対し、十分な検討時間を与えます。
12.バリュエーション(企業価値評価・事業評価)の実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ます。
13.譲り受け側の選定(マッチング)に当たっては、秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意します。
14.交渉に当たっては、慣れない依頼者にも中小M&Aの全体像や今後の流れを可能な限り分かりやすく説明すること等により、寄り添う形でサポートします。
15.デュー・デリジェンス(DD)の実施に当たっては、譲り渡し側に対し譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートします。
16.最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
17.クロージングに当たっては、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

【仲介契約・FA契約の契約条項に関する留意点内容について】
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

18.専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。具体的には、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
19.専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
20.依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けます。

直接交渉の制限に関する条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

21.直接交渉が制限される候補先は、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定します(依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと(依頼者が発見した候補先との M&A 成立に向けた支援をM&A 専門業者に依頼する場合を想定)」を明示的に了解している場合を除く。)

22.直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定します。
23.直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定します。

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
24.テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
25.テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

【仲介業務を行う場合の留意点】
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。

26.依頼者との契約に基づく義務を履行します。いずれの依頼者に対しても公平・公正であり、いずれか一方の利益の優先やいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしません。
27.仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
28.仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
29.また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
30.確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
31.参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
・あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
・当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
・必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
32.交渉のサポートにおいては、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益を図ります。
33.デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

【その他】
34.上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。

                                           以上