• 新規事業を立ち上げたいが、具体的に何をすればよいのかわからない
  • 新規事業のネタやアイデアが出てこない
  • 新規事業立上げを任せられる人材がいない
  • 新規事業の資金調達に悩んでいる
  • 新規事業のネタやアイデアが出てこない

そんな悩みを抱えている
小規模事業者・中小企業経営者の方へ!

補助金を活用した新規事業立上げの成功法則
(具体事例付き)
を今だけ【完全無料】でプレゼント

長い間たった一人で新規事業の立上げに頑張ってきた経営者にこそ知って
ほしいCEO・創業者・2代目経営者のための新規事業立上げの成功法則
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ウイズコロナ・ポストコロナ時代を生き抜く経営者に知っておいてほしい賢く安全な新規事業立上げのメソッドです!

今なら
【補助金を活用した新規事業立上げの成功法則】
~新規事業を成功させるための7つのステップ~

完全無料でプレゼント

今回の特別無料動画の特徴

業種・業態にかかわらず、原理・原則に基づいた再現性・実現可能性の高い法則ですので、大企業と違って経営資源が限られた小規模事業者・中小企業には、非常に有効な内容になっております。
また、賢く補助金を活用して新規事業の立上げに成功した小規模事業者が実際に行った施策
公開しています

最適な参入タイミングで再現性・実現性の高い新規事業計画を実行し、御社も次のステージを目指しませんか?

【補助金を活用した新規事業立上げの成功法則】
7つのステップ

これまで関わってきたクライアント様は、安全な新規事業の立上げを 実現したばかりでなく、補助金を活用した賢い資金調達にも成功して います。
それは、ビジネスや経営の現場を知り尽くした当社が提唱する新規事業立上げの成功の法則の7つのステップを実践しているからです。

もし御社がウィズコロナ・ポストコロナ時代を生き抜くために、新規事業立上げを賢く安全に成功させたいとお考えでしたら「補助金を活用した新規事業立上げの成功法則」をぜひ身に着けてください!
期間限定で特別動画を完全無料で差し上げております。

① なぜ新規事業を立ち上げる必要があるのか?

② 中小企業に適した新規事業の見つけ方
③ 事業プランを具体化するための事業計画書
④ 事業収支をシミュレーションする
⑤ トライアルの重要性
⑥ 賢い資金調達のポイントとは?
⑦ 新規事業スタート後の注意点

宇羽野和人プロフィール

株式会社ケイズ・マネジメント
代表取締役
新規事業立上げコンサルタント
宇羽野 和人
方向性の違いを感じ医学部中退後、父親の経営する総合不動産会社役員、先輩と起業した不動産投資会社役員、新規立上げの外資系不動産投資ファンドマネジャーを経て、2010年にケイズ不動産アドバイザーズを創業。

主にプロ事業者に対して、不動産デューデリジェンス、事業計画書の立案(事業分析・投資分析)、クロージング業務などをサポート。2011年、株式会社ケイズ・マネジメントを設立して代表取締役に就任。

これまでの経営企画・新規事業企画・資金調達に関するスキルや経験、実践的なノウハウを活かして、2017年より事業経営コンサルティングを開始。
起業家や小規模事業者、年商50億円・従業員数50名以下のベンチャー・中小企業に特化して、起業・新規事業立上げサポート、資金調達(融資・補助金等)サポートなどを展開。

これまでに、事業計画を立案・策定してコーポレートファイナンスやプロジェクトファイナンスとして45億円の資金調達やファンド時代にはストラクチャードファイナンスにより250億円の資金調達に成功。

あなたは新規事業について
こんな悩みを抱えていませんか?

  • 新規事業を立ち上げたいが、具体的に何をすればよいのか
    わからない…

  • 新規事業のネタやアイデアが社内から出てこない…

  • 新規事業立上げを任せられる人材がいない…

  • 新規事業のためにどうやって融資を受ければよいのか…

  • 新規事業で補助金を使いたいが、やりかたがわからない…

  • 既存事業に追われて新規事業を考える時間がない…

  • 次世代のために新分野の事業を展開したい…

  • 2代目(3代目)として新規事業を立ち上げたい…

  • 新規事業に関して相談相手がいない…

  • このような新規事業に関する悩みを「補助金を活用した新規事業立上げの成功法則」によって解決し、今すぐ新規事業立上げにチャレンジしてください!

    新規事業の成功率は一説には10%程度といわれています。
    ユニクロの柳井正社長が自身の著書である「一勝九敗」の中で「10回新しいことを始めれば9回は失敗する」と記しており、ソフトバンクの孫正義社長も同じようなことを唱えています。
    日本を代表する百戦錬磨の経営者でもそのように言っている通り、新規事業は決してやさしいものではありません。

    特に経営資源の限られている小規模事業者やベンチャー・中小企業では、上記のような悩みが解決できずに、新規事業を立ち上げることすらままならないのが現状なのでしょう。

    たしかに失敗は避けたいものですが、もっとも避けるべきは失敗を過度に恐れすぎて、新規事業の検討すらしないことではないでしょうか。

  • 新規事業のネタやアイデアが社内から出てこない…

昔は私もあなたと同じでした

私自身、これまでの20年以上にわたる経営者人生において、16事業の新規事業立上げにチャレンジしました。ちょっとした思い付きやアイデアを検証したことを含めると、その倍以上の新規事業を立ち上げようとしてきたといえるかもしれません。
このうち、なんとかものになったといえるのは、たった6事業です…
つまり、新規事業立上げの難しさや大変さをいやというほど味わってきたのです。


「これは売れるはずだ!」と思った商品がほとんど売れなかったことや「このサービスは世の中に求められている!」はずだったのにまったく問い合わせがない…という経験も多々ありました。
それなりに売り上げはあるものの、拡大していく兆しが見いだせず撤退した事業も複数ありました。
そうかと思うと、事業に飽きてしまい利益トントンで売却した事業もいくつかありました。

どれもこれも、ありがちな「新規事業あるある」です。

このように失敗事例を重ねる一方で、ゼロから年商10億円を超える事業に成長させた成功事例も2事業ありました。
また、新規に立ち上げた不動産投資ファンドでは、運用物件数ゼロから600億円規模のファンドに成長させ、徹夜に次ぐ徹夜で死にそうな思いをしたこともあります。

ある時、「こうした経験を通して現場で培った知見やスキル、ノウハウを体系的なものにすれば、中小企業様の新規事業立上げに役立つのではないか?」と気づき、自分自身が行ってきたことを改めて見直してみました。

そして、自分なりに新規事業立上げ時に起こる悩みや問題、アイデアの創出方法、立上げに最適なプロセス、リスクのない事業計画の立て方、資金調達の方法、リリース後の不安点解消など一連の流れを取りまとめてサポートを開始したところ、いきなり東証1部上場(当時)の大手人材会社や国内最大通信会社の関連会社などから「新規事業立上げのサポートをお願いしたい」というオファーをいただいたのです。

幸い、2社とも新規事業の立上げに成功し、当社のサポートを評価していただけました。

もうすでにお気づきの方もいらっしゃると思いますが、その時に開発し小規模事業者や中小企業向けにブラッシュアップしたメソッドこそが、今回お伝えする

「補助金を活用した新規事業の成功法則」

なのです。

このメソッドは、私が実際に経験してきた新規事業立上げを通して身に着けた成功法則であり、この法則を駆使すれば、怖くて難しい新規事業立上げを賢く安全に進めることができる…ということに気づいていただけるものと考えています。

新規事業立上げに成功してきた方たちの事例

実際にこのメソッドを活用して新規事業に成功してきた方たちをご紹介します。

【事例1】人材派遣業
新規事業として、中小企業のための育児・介護支援事業に参入。中小企業における育児・介護による離職を防止するために、全国の社労士ネットワークの構築・セミナー等による制度や助成金の認知度向上・啓蒙活動などを展開。
【事例2】建設業
大手ハウスメーカーの下請から脱却し、直接受注を目指して新たにリフォーム事業を立上げた。下請けでなくエンドユーザーから直接受注できるようになり利益率が大幅に向上。
【事例3】不動産鑑定業
国の不動産鑑定業務への依存から脱却し、新規事業として相続コンサルティング事業を立ち上げる。借地や借家に特化してコンサルティングを展開。
【事例3】不動産鑑定業
国の不動産鑑定業務への依存から脱却し、新規事業として相続コンサルティング事業を立ち上げる。借地や借家に特化してコンサルティングを展開。

いま中小企業に新規事業立上げが必要な理由とは?

新規事業界隈の業界はそのほとんどが大企業向けであり、小規模事業者や中小企業向けのものは皆無といってよい状況です。
しかし、ウィズコロナ・ポストコロナの時代を迎えて、小規模事業者・中小企業こそ新規事業にチャレンジするべきだと当社は考えています。

なぜなら、既存事業だけに特化するのではなく、新たな収益の柱を立てておくことの必要性は中小企業ほど高いからです。
収益の大部分を既存事業に依存していると、コロナのような不測の事態が生じたときに経営が不安定になるリスクがあります。
新規事業によって収益の柱を増やしておき、既存事業の収益が落ち込んでもそれを補うことができれば、そうしたリスクを回避することができます。

また、既存事業で収益を確保しつつ、新規事業が育っていけば自社の持続的成長にもつながります。それにより、中小企業にとっては何よりも大切な人材の育成が図れ、優秀な人材を確保することができます。

具体的には、幹部候補者に新規事業の立上げを任せることによって、スキルや知識だけでなく経営的視点を持った人材、すなわちCOO(事業責任者)を育成することができます。
あるいは、「先代から引き継いだ既存事業だけでなく、⾃分で企画・立案した新規事業にチャレンジしたい」と考える2代目・3代目経営者の育成にもつながります。

そうすれば、経営者(最高経営責任者/CEO)は自社の成長戦略や経営戦略などを考える
ことに専念
でき、次のステージへのステップを昇ることができるでしょう。


昔と比較すると、新規事業開発に関する国の支援や社会制度、セーフティネットなどが整い始めており、チャレンジするにはよい時代です。大企業と違って、小さな集団である小規模事業者や中小企業は素早い意思決定や小回りの利く動きができますので、中小企業ならではの特性を活かしたリスクの少ない新規事業立上げにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

「補助金を活用した新規事業立上げの成功法則」
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※特別動画をお申し込みされても、何らの義務は発生しません。
また、しつこい営業も一切ありませんので安心してお申し込みください。

私たちの想い
なぜ無料で公開するのか?

私たちは「起業家、個人事業主、ベンチャー・中小企業経営者の夢と志を全力でサポートし、ともに社会に付加価値を届けて日本を元気にする!」という経営理念のもと、日々多くの小規模事業者・中小企業経営者の方々とともに汗を流しています。

今後、多くの中小企業がウィズコロナ・ポストコロナを生き残るために新たな経営戦略を構築いなければならないでしょう。
私たちはその際に有力な戦略のひとつに「新規事業立上げ」があると考えています。

ひとりでも多くの小規模事業者・中小企業経営者が新規事業の立上げに成功し、新たな事業の柱を立てて持続可能な経営を進めてもらいたい…と願っています。
そのためにこの特別動画が一助になればと考えています。

新規事業立上げに本気で取り組みたい方へ

当社は、新規事業立上げコンサルティングを通して、小規模事業者様・中小企業様のビジネスの成長・拡大・活性化に貢献したいと考えております。
今回の特別無料動画は、そのエッセンスやメソッド、および具体的事例を取りまとめてお伝えしています。

はっきり申し上げて、新規事業立上げのプロセスや蓋然性を理解したうえで、新規事業に本気で取り組むのであれば安全かつ確度の高い新規事業立上げができます。

新規事業の立上げを本気で取り組みたいと考えているのであれば、今すぐ特別無料
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