経営ドクターの現場カルテ

経営課題の優先順位はどう決める?問題が山積みの会社が最初にすべきこと

経営課題の優先順位はどう決める?問題が山積みの会社が最初にすべきこと

2026年11月19日 15:38


「売上を伸ばしたい」「利益率を改善したい」「人材を採用したい」「社員を育てたい」「業務を効率化したい」。

経営者の頭の中には、いつもさまざまな課題があるものです。

 

しかし、課題が多いからといって、すべてに同時に取り組もうとしても、なかなか成果にはつながりません。

むしろ、あれもこれもと手を広げた結果、どれも中途半端になってしまうことがあります。

では、何から手をつければよいのでしょうか。

 

私が経営課題を整理するときに大切にしているのは、目の前の問題を一つずつ解決することではありません。

「この会社が最も効率よく、たくさん儲かるために、優先的に解決しなければならないことは何か」

この視点から、会社全体を見渡して考えることです。

1. 目の前の問題を解決しても、会社が良くなるとは限らない


経営課題が山積みになっている会社では、目の前で起きている問題への対処に追われているケースが少なくありません。

 

例えば、採用がうまくいかないから求人媒体を変える。

社員が育たないから研修を導入する。

売上が落ちてきたから営業活動を強化する。

 

もちろん、それぞれ必要な取り組みかもしれません。

しかし、採用しても育成する仕組みがなければ、社員の定着にはつながりません。

そもそも採用条件が現実離れしていれば、求人媒体を変えても応募は集まりません。

  

売上を伸ばそうとして営業活動を強化しても、利益率の低い商品ばかり売れてしまえば、会社に十分な利益は残りません。

このように、目の前の問題だけを切り取って対処しても、根本的な原因が解決されていなければ、期待した成果は得られません。

場合によっては、別の問題を生み出してしまうこともあります。

大切なのは、表面に現れている問題だけでなく、その背景に何があるのかを考えることです。

2. 経営課題は、それぞれが独立しているわけではない

 

会社で起きているさまざまな事象は、一見すると別々の問題に見えても、実際にはどこかでつながっています。

売上、利益、資金繰り、採用、育成、組織体制、業務効率。

これらは互いに影響し合っており、一つの問題の原因が別のところにあることも珍しくありません。

 

例えば、売上を伸ばしたいという相談を受けた会社がありました。

その会社は複数の事業を展開していましたが、赤字になっている部門がいくつかありました。

さらに、管理部門の体制が脆弱だったため、各事業の採算性を十分に把握できていない状態でした。

 

この状況で、単純に営業活動を強化して売上を伸ばすことが適切でしょうか。

まず必要なのは、会社として何を目指すのかを明確にし、その方針に基づいて各事業の方向性や収益性を見直すことです。

そのうえで、事業を適切に管理できる体制を整える必要があります。

 

実際にこの会社では、経営方針を軸に事業戦略と組織戦略を練り直すとともに、管理部門の強化に向けて優秀な管理部長の採用も並行して進めました。

売上アップという相談の背景には、事業ポートフォリオや管理体制の問題があったわけです。

 

このように、経営課題を考えるときには、特定の分野だけを切り取って考えるのではなく、会社全体の構造を理解する必要があります。

3. 経営戦略を起点に、事業戦略と組織戦略を考える

 

私が経営支援の現場でよく目にするのが、経営戦略が明確になっていないまま、事業戦略や組織戦略だけを考えているケースです。

 

例えば、新しい事業を始める、営業部門を強化する、社員を増やす、管理職を採用する。

いずれも経営にとって重要な取り組みですが、そもそも会社として何を目指しているのかが曖昧なままでは、個々の施策がバラバラになってしまいます。

 

本来は、次のような関係で考える必要があります。

 

  • 経営戦略: 会社として何を目指し、どの方向に進むのか

  • 事業戦略: その方針を実現するために、どの事業で、どのように利益を生み出すのか

  • 組織戦略: 事業戦略を実行するために、どのような人材や組織体制が必要なのか

 

この3つは、それぞれ独立して考えるものではありません。

経営方針を軸に事業戦略と組織戦略を整合させ、全体を推進していくことが大切です。

目の前の問題を解決することも必要ですが、その取り組みが会社の目指す方向と合っているのか。

そこまで考えなければ、経営全体としての成果にはつながりません。

4. 優先順位は、会社の状態によって変わる

 

経営課題の優先順位を決める際には、いくつかの判断軸があります。

例えば、次のような視点です。

 

  • 利益やキャッシュフローへの影響が大きいか

  • 放置すると、ほかの問題に波及するか

  • 解決することで、複数の課題が同時に改善するか

  • 今の会社の人材・資金・時間で実行できるか

  • すぐに着手すべきことと、中長期で取り組むことを分けられるか

 

ただし、これらの項目に機械的に点数をつければ、正しい優先順位が決まるというものではありません。

その会社が置かれている状況によって、優先すべきことは変わります。

 

例えば、資金繰りに不安がある会社なら、まずは利益やキャッシュフローへの影響を重視し、限られた経営資源で実行できることから着手する必要があります。

一方で、一定の経営体力がある会社なら、目先の成果だけでなく、根本的な問題の解消や、複数の課題を同時に改善できる取り組みにも力を注ぐことができます。

 

重要なのは、一般論に当てはめることではなく、その会社の現状を正しく把握したうえで、最適な順番を判断することです。

5. 取り組むことだけでなく、やめることも決める

 

経営課題が多い会社ほど、何か新しいことを始めようとする傾向があります。

しかし、経営資源には限りがあります。人材も資金も時間も無限にあるわけではありません。

だからこそ、何に取り組むかと同じくらい、何に取り組まないかを決めることが重要です。

 

例えば、成果につながっていないのに続けている施策、目的が曖昧なまま習慣化している業務、効果を検証せずに続けている広告や投資などです。

こうした取り組みを見直し、必要であればやめる。

それによって生まれた人材・資金・時間を、本当に必要な取り組みに振り向けることができます。

 

経営者にとって、何かを始める決断は比較的しやすいかもしれません。しかし、これまで続けてきたことをやめる決断も、経営には欠かせません。

経営とは、限られた経営資源をどこに集中させるかを決めることでもあるのです。

経営課題は、会社全体を見て考える

 

経営課題を整理するとき、私は特定の分野だけを専門家として見るのではなく、会社全体を俯瞰することを大切にしています。

経営は商売です。会社が効率よく利益を生み出すために、何が障害になっているのかを見極めることが出発点です。

 

目の前の問題を解決するだけでは、会社全体が良くなるとは限りません。

問題の背景にある根本原因を探り、経営方針を軸に事業と組織の両面から考える必要があります。

 

そして、取り組むべきことを絞り込み、必要のないことはやめる。

会社の状態に合わせて優先順位を決め、一つずつ実行していくことが大切です。

 

経営課題が多く、何から手をつければよいかわからなくなったときこそ、目の前の問題から少し離れて、会社全体を見渡してみてはいかがでしょうか。